法第10条
(許可証の返納等)
第10条 許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、許可証(第3号の場合にあっては、発見し又は回復した許可証)を公安委員会に返納しなければならない。
①風俗営業者を廃止したとき(当該風俗営業につき第7条の3第1項の承認を受けたときを除く。)。
②許可が取り消されたとき。
③許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき
2 前項第1号の規定による許可証の返納があったときは、許可は、その効力を失う。
3 許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、遅滞無く、許可証を公安委員会に返納しなければならない。
(1)死亡した場合(相続人が第7条1項の承認の申請をしなかった場合に限る。)同居親族又は法定代理人
(2)法人が合併以外の事由により消滅した場合(その消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される法人につき第7条の2第1項の承認がされなかった場合に限る。)合併語存続し、又は合併により設立された法人の代表者
法第10条の2第1項~第4項
第10条の2 公安委員会は、次の各号のいずれかにも該当する風俗営業者を、その申請により、第6条及び、第9条第1項の規定の適用につき特例を設けるべき風俗営業者として認定することができる。
(1)当該付属営業者の許可(第7条第1項、第7条の2第1項又は第7条の3第1項の承認を受けて営んでいる風俗得う業風俗営業にあっては、当該承認)を受けてから10年以上経過していること。
(2)過去10年以内にこの法律に基づく処分(指示を含む。以下同じ。)を受けた事がなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。
(3)前2号に掲げる者のほか、当該風俗営業に関し法令及びこの法律に基づく序例の状況が優良な者として国家公安委員会規則で定める基準に適合する者であること。
2 前項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2)営業所の名所及び所在地
(3)営業所の構造及び設備の概要
3 公安委員会は、第1項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより認定証を交付しなければならない。
4 公安委員会は、第1項の認定をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。
法第10条の2第5項
5 認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証を滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。
法第10条の2第6項~第9項
6 公安委員会は、第1項の認定を受けた者につき次の各号のいずれかに該当する事由があったときは、当該認定を取り消さなければならない。
①偽りその他不正の手段により当該認定を受けたことが判明したこと。
②当該風俗営業の許可が取り消された事。
③この法律にもと基づく処分を受けた事
④第1項第3号に該当しなくなったこと。
7 認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することになったときは、遅滞無く、認定証(第3号の場合にあっては、発見し又は回復した認定証)を公安委員会に返納しなければならない。
①当該風俗営業を廃止したとき。
②認定が取り今朝得たとき。
③認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し」、又は回復したとき。
8前項第1号の規定による認定証の返納があったときは、認定は、その効力を失う。
9認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することになったときは、当該各号に掲げる者は、遅滞無く、認定証を公安委員会に返納品ければならない。
①死亡した場合 同居の親族又は法定代理人
②法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人又は破産間座人
③法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者