法第41条
(聴聞の特例)
第41条 公安委員会は、第26条、第30条、第1項若しくは第3項、第31条の5第1項、第31条の6第2項第2号、第31条の15第1項、第31条の20、第31条21第2項第2号、第34条第2項、第35条、第35条の2若しく葉第35条の4第2項若しくは第4項第2号の規定により営業の停止を命じ、又は第30条第2項、第31条の項第2項、第31条の6第2項第3号若しくは第31条の15第2項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、行政手続き法(平成5年法律85号)第13条第1項の規定による意見純儒のための手続きの区分のかかわらず、聴聞をおこなわければならない。
2 第8条、第10条の2第6項、第26条、第30条、第31条の5第1項若しくは第2項、第31条の6第2項第2号若しくは第3号、第31条の15、第31条の20、第31条の21第2項第2号、第34条第2項、第35条、第35条の2、第35条の4第2項若しくは第4項第2号又は第39条第4項(前条代3項において準用する場合を含む。)のきていによる処分に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の一週間前までに、行政手続き法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない
3 前項の通知を行政手続法第15条3項に規定する方法によって行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間葉、2週間を下回ってはならない。
4 第8条 、第10条の2第6項、第26条、第30条、第31条の5第1項若しく葉第2項、第31条の6第2項第2号若しくは第3号、第31条の15、第31条の20、第31条の21第2項第2号、第34条第2項、第35条、第35条の2、第35条の4第2項若しくは第4項第2号又は第39条第4項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理葉、公開により行わなければならない
法第41条の2
(行政手続きの適用除外)
第41条の2 公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第4条第移行第4号に該当すると認めた者については行う第8条の規定による処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない