法第4条(許可の基準)

法第4条
第1項
(許可の基準)

第4条 公安委員会は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。

「1」成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で複雑を得ないもの

「2」1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処競られ、又は次に掲げる罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

イ 第49条又は第50条第1項の罪

ロ 刑法「明治40年法律第45号」第174条、第175条、第182条、第185条、第186条、第224条、第225条(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第226条の3、第227条第1項(同法第224条、第225条、第226条、第226条の2又は第226条の3の罪を犯した者を封助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)若しくは第3項(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第228条(同法第224条、第225条、第226条、第226条の2、第226条の3又は第227条第1項若しくは第3項に係る部分に限る。)の罪

ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)第3条第1項(第5号又は第6号{現行:第1号又は第2号}に係る部分に限る。)又は第6条(第1項第2号に係る部分に限る。)の罪

二 売春防止法(昭和31年法律18号)第2章の罪

ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第4条から第8条までの罪

へ 労働基準法(昭和22年法律第49号)第117条、第118条第1項(同法第6条又は第56条に係る部分に限る。)又は第119条第1号(同法第61条又は第62条に係る部分に限る。)(これからの規定を船員職業安定法(昭和23年法律第130号)又は労働者派遺事業の適切な運営の確保及び派遺労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定により適用する場合も含む。)の罪

ト 船員法(昭和22年法律第100号)第129条(同法第85条第1項又は第2項に係る部分に限る。)又は第130条(同法第第86条第1項に係る部分に限る。)(これからの規定を船員職業安定法の規定により適用するものを含む。)の罪

チ 職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条の罪

リ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第1項又は第2項(同法第34条第1項第4号の3、第5号、第7号又は第9号に係る部分に限る。)の罪

ヌ 船員職業安定法第111条の罪

ル 出入国管理及民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の罪

ヨ 労働者派遺事業の適切な運営の確保及び派遺労働者の就業条件の整備等に関する法律第58条の罪

(3)集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行う恐れがあると認めるに足りる相当な理由がある者

(4 )アルコール、麻薬、大麻、アヘン又は覚せい剤の中毒者

(5 )第26条第1項の規定により風俗営業の許可を取り消され当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公開された日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ)であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む)

(6 )第26条第1項の規定による風俗営業の許可の取消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分しない事を決定する日までの間に第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(風俗営業廃止について相当な理由がある者を除く。)で当該返納の日から起算して5年を経過しないもの

(7) 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした法人(合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)の前号の公示の日前60日以内に役員であった者で当該消滅又は返納の日から起算して5年を経過しない者(7の2)第6号に規定する期間内に分割により同号の聴聞にかかる風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人(分割について相当な理由がある者を除く。)又はこれらの法人の同号の公示の日前60日以内に役員であった者で当該分割の日から起算して5年を経過しない者

(8)営業関し成年者と同−の能力を有しない未成年者。ただしそのものが風俗営業者の相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合も除く者とする。

(9)法人でその役員のうちに第1号から第7号の2までのいずれかに該当する者があるもの


法第4条第2項柱書き、第1号
2 公安委員会は、前条第1項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。

(1)営業所構造又は設備(第4項に規定する遊技機を除く。第9条、第10条の2第2項第3号、第12条及び第39条第2項第7号において同じ。)が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。


法第4条第2項第2号
(2)営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域以内にあるとき。


法第4条第2項第3号
(3)営業所に第24条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。


法第4条第2項第3号
3 公安委員会は、前条第1項の許可又は第7条第1項、第7条の2第1項若しくは第7条の3第1項の承認を受けて営んでいた風俗営業の営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することが出来ない事由で政令で定めるものにより滅失したために当該風俗営業を廃止した者が、当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第2号の地域内にあるものにつき、前条第1項の許可を受けようとする場合において、当該許可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、前項弟2号の規定にかかわらず、許可をすることができる

(1) 当該風俗営業を廃止した日から起算して5年以内にされたものであること。

(2) 次のいずれかに該当すること。

 イ  当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失前から前項第2号の地域に含まれていたこと。

 ロ  当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失以降に前項第2号の地域に含まれる事になった事。

(3) 当該滅失した営業所とおおむね同一の場所にある営業所につきされたものにあること。

(4) 当該滅失した営業所とおおむね等しい面積の営業所につきされたものであること。


法第4条第4項
4 第2条第1項第7号の営業(パチンコやその他政令で定める者に限る。)については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が箸しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に当該する者であるときは、当該営業をを許可しないことができる。
posted by エコパチ at 12:55 | 法第4条 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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